個人情報の取扱いについて

個人情報の取扱いについて

2015年8月4日 制定
2022年2月7日 改定
株式会社コ―ブリッジ
代表取締役社長 大塚 美樹
 

個人情報の取扱いについて 

 

目的

この規約(以下「本規約」という。)は、株式会社コ―ブリッジ(以下「当社」という。)が保有する個人情報の取扱いに関し、個人情報を保護及び管理するための施策の基本となる事項並びに当社が遵守すべき義務等を定めることにより、個人情報の適正かつ効果的な活用を実現しつつ、当社が提供する各種サービス(以下「本サービス」という。)を利用する者(以下「利用者」という。)の権利利益を保護することを目的とします。

 

定義

1. 本規約において個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、利用者が本サービスの利用等によって提供又は申告した氏名・生年月日・住所・電話番号・メールアドレス・その他記述等により特定の個人を識別できるものをいいます。また、その情報のみでは識別できない場合であっても、他の情報と容易に照合することができ、それにより当該個人を識別できることとなるものも含まれます。

2. 利用者が本サービスの利用等によって提供又は申告した個人番号(以下「マイナンバー」という。)や免許証番号、保険者証等の記号・番号及び身体の一部の特徴を電子計算機のために変換した符号及びサービス利用や書類において対象者ごとに割り振られる符号である個人識別符号は、前条の個人情報に含まれるものとします。

3. 本規約において特定個人情報とは、マイナンバーをその内容に含む個人情報をいいます。

4. 本規約において「ご本人」とは、個人情報により識別される特定の個人をいいます。

 

利用の目的

当社は、個人情報を、「個人情報保護法に基づく公表事項」に記載する「利用目的」の範囲内で利用するものとします。利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、ご本人に通知又は公表するものとします。

 

取得

1. 当社は、前条第1項に基づいた明確な利用目的の下、当該目的達成のために必要な範囲内においてのみ個人情報を取得するものとします。個人情報の取得は、不正な手段によらない適正な方法によって行うものとします。

2. 本サービスにおける個人情報の提供はあくまでも利用者の任意とします。ただし、必要となる情報の全部若しくは一部が不足している場合又は情報に誤りがある場合は、利用者は本サービスを利用できないことがあります。

 

安全管理措置

当社は、その管理下にある個人情報について継続的な安全対策を実施し、漏えい・紛失・破壊・改ざん・不正アクセス等の防止のために必要かつ適切な措置を講じるものとします。

第三者への提供

1.当社は、個人情報について、ご本人の事前の同意なくして第三者への開示・提供は行いません。ただし、次の各項に掲げる場合は、あらかじめご本人の同意を得ないで個人情報を提供することがあります。

一 人の生命、身体又は財産保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき

二 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき

三 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき

四 利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部を委託することに伴って個人情報が提供される場合

五 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合

2.前項の第四号に基づき、外部委託を行う場合は、当社が定める個人情報保護の水準を満たした体制を備えている委託先に、個人情報取扱い業務の全部又は一部を委託することがあります。委託先における個人情報の安全管理については、当社が必要かつ適切な監督を行うものとします。

 

開示、訂正、利用停止等の請求

1. 当社に対し、個人情報の開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止又は消去、利用目的の通知及び第三者への提供の停止(以下「開示等」という。)の請求を行う場合は、「個人情報保護法に基づく公表事項」に記載する「3. 開示等の求めに応じる手続きに関する事項(個人情報の保護に関する法第32条)」に従ってお申し出ください。当社は、ご本人又はその代理人からの要請であることを確認の上、遅滞なく対処します。

2. 当社は、本条第1項の規定により請求された開示等の措置を行うことにより次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部についてその措置をとらないことができるものとします。

一 ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

二 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

三 法令に違反することとなる場合

四 当該保有個人情報の安全管理に支障を及ぼすおそれがある場合

3. 当社は、本条第1項の規定により請求された開示等の措置の全部又は一部についてその措置をとらない、又は異なる措置を行う場合は、ご本人に対し、その理由を説明するよう努めます。

 

個人情報相談窓口

当社は、個人情報相談窓口担当を設置し、個人情報の取扱いに関する開示請求、相談、苦情等への適切かつ迅速な対応に努めます。

【個人情報相談窓口】

WDBグループ 個人情報保護管理責任者 代理 個人情報保護窓口担当
TEL:0120-16-9211
Mail:pmark@wdb.com

 

以上